【検証】経営者自身が人材開発支援助成金（旧：人材開発助成金）を活用して、英会話研修を受講できるのか？

世はグローバル時代、経営者自身が英会話できないとビジネスで勝負ができない時代になって参りました。

ただ、中小企業・小規模事業者の経営者は、お金がかかるという理由で英会話の習得を断念するケースも多いのが現状です。それでも仕事で機会損失を防止するために、何か策はないかと色々と調べている経営者の方は多いと思われます。

そこで、今回は、経営者自身が人材開発支援助成金（旧：人材開発助成金）を活用して英会話の研修を受講できるかどうかについて検証していきたいと思います。

経営者が人材開発支援助成金を使うのは難しい

結論から言いますと、経営者自身が人材開発支援助成金を活用することは難しいと思われます。

理由としては、助成金の受給対象者が「雇用保険の被保険者」であることが前提だからです。

つまり、人材開発支援助成金は、雇用保険に加入している従業員を対象とした助成制度です。経営者（法人の代表取締役や個人事業主）は雇用保険の被保険者に該当しないため、基本的には助成金の対象になりません。

それでも以下の方法で、一度、社労士さんと検討していただくことは可能かと考えております。（もしご担当の社労士さんがいない場合は、弊社で提携してる社労士がおりますので、お声掛けください）

【助成金活用のケース】取締役でも「雇用契約があるか」がポイント

もし経営者が「取締役兼従業員」として雇用契約を結び、雇用保険に加入している場合は助成対象になる可能性があります。

ただし、法人の代表取締役は基本的に「労働者」とは見なされないため、助成金の対象外とされるケースがほとんどです。しかしながら、経営者ではなく、幹部候補の社員や管理職に研修を受けさせる場合は、人材開発支援助成金を活用可能です。

考え方の発想ですが、当社の研修では、人数に問わず研修費用が決まるため、例えば経営者と社員の2人で研修を受けていく方向性は考えられます。

経営者自身が研修を受ける場合は、小規模事業者持続化補助金や地方自治体の経営者向けの研修費補助を実施している場合もあるため、それを活用を検討するのと、商工会議所の支援制度で無料または低コストで受けられるセミナー・研修に参加もできます。

研修費は事業経費として計上し、法人税・所得税の負担を軽減することも可能です。

過去には、経営者がマンツーマンの英会話研修を受講し、それを人材開発支援助成金で賄えるか？といった問い合わせをいただきましたが、結論としては、ほぼ不可能だと思われます。人材開発支援助成金の要件により、経営者自身の受講およびマンツーマンレッスンは助成の対象にならない可能性が高いからです。

理由は上述の通り、経営者は助成対象外であり、人材開発支援助成金は「雇用保険の被保険者（従業員）」向けの制度だからです。法人の代表取締役や個人事業主は「雇用保険の適用除外者」なので、取締役でも、雇用契約を結び雇用保険に加入していれば可能性はあるが、代表取締役だとほぼ対象外となります。

また、マンツーマン研修は対象外になりやすく、人材開発支援助成金は、一定の要件を満たす「集合研修」が主な対象です。マンツーマンレッスンは「労働生産性の向上」に該当しにくいため、助成対象にならない可能性が高いですが、当社の研修はマンツーマンでも労働生産性の向上がうたえる内容でプログラムを組める（外国人のマインドを学びインバウンド英会話や海外営業の交渉術を学びバイヤーとしての英会話など）ため申請できますので、ご担当の社労士さんや弊社にお尋ねください。

まとめ：経営者が人材開発支援助成金を活用して英会話研修をうけたい場合は、助成対象は従業員のみだが、経営者も自費で参加することで実質的に受講可能

つまり、経営者が助成金なしで受講し、従業員向けには助成金を活用するというものです。従業員向けに集合研修を実施し、その中に経営者も参加する形なら、従業員の費用分は助成金を活用できます。また、経営者の分は自費（または会社の経費計上）で受講。

※大前提では事業成長を見据えた「小規模事業者持続化補助金」＋「経費計上」が最も現実的な方法ですので、ここはお忘れなくお願いします。

どんな事業もこれからは英語が必須のスキルであり、英文メールを解読し、返信する時代が既に来ております。英会話ができればなおさら良いですが、ビジネス面で英会話を使いこなすには、ビジネスで活躍する（してきた）人材が英会話研修を行うことで、それを克服できます。

助成金活用しながら、費用低減しながら、英会話研修をマンツーマンからでも受けられるような助成金の申請まで伴走サポートをしている英会話スクールは、弊社のみです。これが実現するのは、ビジネスの一線で活躍する人材が豊富な、株式会社JETTAのジェッタスクールだからこそ成し遂げる技です。

～助成金活用で是非とも事業の成功を～
私たちと一緒に次の時代を創っていきましょう！