人材育成支援コースの助成額や助成率、メリット・デメリットを解説

人材育成支援コースの助成額と助成率は、あらかじめ決められています。各数値の詳細を確認し、どの程度のコストをカバーできるのか把握しておくことも重要です。

以下では、人材育成支援コースにおける各制度の助成額や助成率、メリット・デメリットについて解説します。

人材育成訓練の助成額と助成率

人材育成訓練における助成額と助成率は、以下の数値になっています。

＜雇用保険被保険者の場合＞

経費助成＝45％（30％）

賃金助成（1人1時間当たり）＝760円（380円）

＜有期契約労働者の場合＞

経費助成＝60％

賃金助成（1人1時間当たり）＝760円（380円）

＜有期契約労働者を正規雇用労働者などに転換した場合＞

経費助成＝70%

賃金助成（1人1時間当たり）＝760円（380円）

※（）内の数値は中小企業以外の助成額・助成率

賃金要件、または資格等手当要件を満たす場合には、経費助成が15%（有期契約労働者を正規雇用労働者などに転換した場合は30%）、賃金助成がプラス200円（100円）で計算されます。

認定実習併用職業訓練の助成額と助成率

認定実習併用職業訓練の助成額と助成率については、以下の数値に定められています。

経費助成＝45％（30％）

賃金助成（1人1時間当たり）＝760円（380円）

OJT実施助成（1人1コース当たり）＝20万円（11万円）

※（）内の数値は中小企業以外の助成額・助成率

賃金要件、または資格等手当要件を満たす場合には、経費助成が15％、賃金助成がプラス200円（100円）となります。また、OJT実施助成も5万円（3万円）が加わります。

有期実習型訓練の助成額と助成率

有期実習型訓練の助成額と助成率は、以下の数値になります。

＜有期契約労働者の場合＞

経費助成＝60%

賃金助成（1人1時間当たり）＝760円（380円）

OJT実施助成（1人1コース当たり）＝10万円（9万円）

＜有期契約労働者を正規雇用労働者などに転換した場合＞

経費助成＝70%

賃金助成（1人1時間当たり）＝760円（380円）

OJT実施助成（1人1コース当たり）＝10万円（9万円）

賃金要件、または資格等手当要件を満たせれば、経費助成が15%（有期契約労働者を正規雇用労働者などに転換した場合には30%）、OJT実施助成がプラスで3万円となります。

支給限度額について

人材育成支援コースの助成金には、支給額に限度が設定されています。企業規模や訓練の実施時間などによって限度額は変動し、詳細は以下のようになっています。

経費助成限度額（1人当たり）

＜中小企業事業主、事業主団体などの場合＞

10時間以上100時間未満：15万円

100時間以上200時間未満：30万円

200時間以上：50万円

＜中小企業以外の事業主の場合＞

10時間以上100時間未満：10万円

100時間以上200時間未満：20万円

200時間以上：30万円

賃金助成限度額（1人1訓練当たり）

1,200時間が限度時間（専門実践教育訓練の場合には1,600時間）

上記のほか、訓練などの受講回数にも制限があり、1労働者につき1年度で3回までと定められています。また1つの事業者が受けられる支給額は、1年度に1,000万円が限度になります。

人材育成支援コースを活用するメリット・デメリット

人材育成支援コースを使って訓練・研修を実施する際には、メリットとデメリットがあります。以下では、人材育成支援コースにおける主なメリット・デメリットを解説します。

メリット1　従業員に対して訓練・研修を有効活用したスキルアップを提供できる

人材育成支援コースは、従業員に対して訓練や研修を有効活用した形でのスキルアップの機会を提供できます。単純にスキルアップや能力開発を目標に掲げても、具体的に何をすればいいのかわからず、成果を出せない事例も多いです。人材育成支援コースの利用はそういったリスクを排除し、具体的に動き出すきっかけを作れます。

メリット2　OJTとOFF-JTに関する情報を集められる

人材育成支援コースでは、OJTとOFF-JTの両方をメインに進めることが検討されます。そのためOJTとOFF-JTに関する情報が集まりやすく、その後の訓練・研修で有効活用できる可能性が高まります。

メリット3　非正規の従業員を正社員として確保するきっかけになる

人材育成支援コースの有期実習型訓練を利用することで、正社員の従業員を確保するきっかけが生まれます。派遣の従業員のなかに優秀な人材がいる場合には、即戦力となるように教育したうえで、正社員雇用することも検討できます。

デメリット1　申請から承認まである程度の時間が必要になる

人材育成支援コースおよび人材開発支援助成金の利用時には、申請から承認まである程度の時間がかかります。万が一申請書に不備などがあると、助成金の支給が認められず、再申請によってさらなる時間がかかる可能性もあります。

デメリット2　訓練・研修コストは立て替えることが求められる

人材開発支援助成金の各コースの助成金は、実際に訓練・研修を実施してから支給されます。そのため訓練や研修にかかるコストは、まず企業が立て替える必要があります。必要なコストを計算したうえで、事業に影響しないように計画を立てることが求められるでしょう。

デメリット3　計画次第では従業員の負担になる可能性もある

人材開発支援助成金を使うことでコスト面の削減が可能ですが、無理なスケジュールや目標を設定すると、従業員の負担が大きくなる可能性があります。負担が増えると心身に疲れが溜まり、肝心の業務効率が低下するなどのデメリットにつながることも考えられるでしょう。

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まとめ

人材開発支援助成金の人材育成支援コースは、従業員のスキルアップや正社員雇用など、さまざまなシーンで活用できます。OJTとOFF-JTによる訓練・研修を実施するきっかけにもなるため、職場の育成環境を大きく改善することにもつながるでしょう。

まずは人材開発支援助成金の人材育成支援コースについて、ぜひ内容をチェックしてみてください。人材開発支援助成金の利用時には、「カタカナ英会話ジェッタ」が提供するカタカナ接客英会話の研修がおすすめです。接客英会話や接遇英会話、ビジネス英会話など、成長を促すあらゆる研修が、従業員の将来に大きなメリットを与えます。

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