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2024.11.20
新型コロナウイルス感染症が流行した影響を受けて、訪日外国人の数は減少傾向にありましたが、2022年頃からは、需要は復調の兆しが見えてきており、ホテル・旅館の運営においてもインバウンド対策が求められている時代です。
とはいえ、具体的にどのようなインバウンド対策を実施すれば良いのか分からない事業者さまも多いはず。この記事では、インバウンド対策が必要な理由や対策においてすべきことなど解説します。ホテル・旅館におけるインバウンド対策に悩む経営者や人事総務の担当者さまは、ぜひ、本記事の内容を参考にしてください。
そもそもインバウンドの意味とは？
インバウンド（inbound）とは、海外から日本へ訪れる旅行および訪日外国人旅行者を意味します。インバウンドの対義語はアウトバウンド（outbound）で、日本から海外へ旅行すること（日本人の海外旅行客）です。
日本国内におけるインバウンド需要の現状
日本政府観光局（JNTO）が公表した資料によると、2020年のインバウンド数は、前年比87.1％減の411万6,000人でした。このデータには、新型コロナウイルス感染症流行が2019年12月に発生し、2020年には世界中に広がった影響が大きく反映されていると考えられます。
一方、2022年12月からはインバウンド数増加の傾向が出てきました。2022年12月のインバウンド数は137万人であり、前月の93万4,500人から約1.5倍も増加しています。
参考：JNTO『訪日外客数（2020 年 12 月推計値）』
ホテル・旅館においてインバウンド対策が必要な理由
これからのホテル・旅館の運営においてはインバウンド対策が欠かせません。その主な理由4つについて以下で解説します。
①国内の人口が減少傾向にあるため
総務省統計局のデータによると、2021年10月時点での日本の総人口は1億2,550万2千人です。これは前年に比べて64万4,000人減少しており、1950年以降では過去最大の減少幅となっています。また、ここ10年は連続で減少幅が拡大しています。
国内人口が減るにつれて、業界内の競争はますます激化していくでしょう。その中で生き残るためには新規顧客の開拓が必要です。国内需要だけに注目せず、海外からの需要にも焦点を当てていかなければなりません。
参考：総務省統計局『人口推計』
②インバウンド需要は復調の兆しが見えているため
先ほども触れたように、ホテル・旅館業界は新型コロナウイルス感染症流行によって大きな影響を受け、2020年には倒産が相次ぎました。しかし、2022年からは水際対策が緩和されたことや円安を背景に、インバウンド需要は復調の兆しが見えてきています。
日本はもともと、訪れたい国としてアジア・欧米・オーストラリア在住で海外旅行をする層に高い人気を誇ってきました。2021年10月にDBJ・JTBF（公益財団法人日本交通公社）が実施した「第3回 新型コロナ影響度 特別調査」によると、新型コロナウイルス感染症の収束後に訪れたい国として、日本はトップの座を守り続けています。
これらの状況から今後はインバウンドの増加が見込まれるため、それに向けた対策が必要となるでしょう。
参考：公益財団法人 日本交通公社『DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（第3回 新型コロナ影響度 特別調査）』
参考：帝国データバンク『宿泊業者の倒産動向調査（2020年度）』
③日本文化はインバウンドに人気であるため
日本料理や温泉といった日本独自の文化はインバウンドに人気があります。「外国人旅行者のニーズ把握調査」では、「旅行出発前の段階で期待していたこと」というアンケートを設けました。その結果、「日本の食事」と回答した人は全体の64％と最多数でした。「温泉」と回答した人も45％と多数を占めています。
自社ホテル・旅館なら、オリジナルのメニューを考案することも可能です。「ここでしか体験できない・味わえない」と感じさせる魅力的な食事メニューなどを提案することによって売上拡大が期待できます。
参考：国土交通省『外国人旅行者のニーズ把握調査』
④地方創生にも貢献できるため
東京や京都など、名所や観光地、娯楽施設や有名飲食店が多い都市はインバウンドに不動の人気を誇ります。しかし、地方にもインバウンドを引き付ける要素はあるはずです。
地方で事業を展開するホテル・旅館の場合、地元の観光地や飲食店、ショッピングスポットなどの魅力をピックアップして紹介し積極的にアピールすることで、地方創生に貢献できます。
地方のホテル・旅館に宿泊してもらえば、それに伴って周辺の飲食店やレジャー施設などの利用もおのずから増え、地域経済の活性化につながります。
ホテル・旅館（宿泊施設）における3つのインバウンド対策を紹介！【後編はこちらから】＞＞＞
