売上直結！ホテル・旅館（宿泊施設）向けインバウンド対策の決定版
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2024.09.18
新型コロナウイルス感染症が流行した影響を受けて、訪日外国人の数は減少傾向にありましたが、2022年頃からは、需要は復調の兆しが見えてきており、ホテル・旅館の運営においてもインバウンド対策が求められている時代です。とはいえ、具体的にどのようなインバウンド対策を実施すれば良いのか分からない事業者さまも多いはず。この記事では、インバウンド対策が必要な理由や対策においてすべきことなど解説します。
ホテル・旅館におけるインバウンド対策に悩む経営者や人事総務の担当者さまは、ぜひ、本記事の内容を参考にしてください。
そもそもインバウンドの意味とは？
インバウンド（inbound）とは、海外から日本へ訪れる旅行および訪日外国人旅行者を意味します。インバウンドの対義語はアウトバウンド（outbound）で、日本から海外へ旅行すること（日本人の海外旅行客）です。
日本国内におけるインバウンド需要の現状
日本政府観光局（JNTO）が公表した資料によると、2020年のインバウンド数は、前年比87.1％減の411万6,000人でした。このデータには、新型コロナウイルス感染症流行が2019年12月に発生し、2020年には世界中に広がった影響が大きく反映されていると考えられます。
一方、2022年12月からはインバウンド数増加の傾向が出てきました。2022年12月のインバウンド数は137万人であり、前月の93万4,500人から約1.5倍も増加しています。参考：JNTO『訪日外客数（2020 年 12 月推計値）
ホテル・旅館においてインバウンド対策が必要な理由
これからのホテル・旅館の運営においてはインバウンド対策が欠かせません。その主な理由を4つ以下で解説します。
①国内の人口が減少傾向にあるため
総務省統計局のデータによると、2021年10月時点での日本の総人口は1億2,550万2千人です。これは前年に比べて64万4,000人減少しており、1950年以降では過去最大の減少幅となっています。また、ここ10年は連続で減少幅が拡大しています。
国内人口が減るにつれて、業界内の競争はますます激化していくでしょう。その中で生き残るためには新規顧客の開拓が必要です。国内需要だけに注目せず、海外からの需要にも焦点を当てていかなければなりません。参考：総務省統計局『人口推計』
②インバウンド需要は復調の兆しが見えているため
先ほども触れたように、ホテル・旅館業界は新型コロナウイルス感染症流行によって大きな影響を受け、2020年には倒産が相次ぎました。しかし、2022年からは水際対策が緩和されたことや円安を背景に、インバウンド需要は復調の兆しが見えてきています。
日本はもともと、訪れたい国としてアジア・欧米・オーストラリア在住で海外旅行をする層に高い人気を誇ってきました。2021年10月にDBJ・JTBF（公益財団法人日本交通公社）が実施した「第3回 新型コロナ影響度 特別調査」によると、新型コロナウイルス感染症の収束後に訪れたい国として、日本はトップの座を守り続けています。
これらの状況から今後はインバウンドの増加が見込まれるため、それに向けた対策が必要となるでしょう。参考：公益財団法人 日本交通公社『DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（第3回 新型コロナ影響度 特別調査）』、帝国データバンク『宿泊業者の倒産動向調査（2020年度）』
③日本文化はインバウンドに人気であるため
日本料理や温泉といった日本独自の文化はインバウンドに人気があります。「外国人旅行者のニーズ把握調査」では、「旅行出発前の段階で期待していたこと」というアンケートを設けました。その結果、「日本の食事」と回答した人は全体の64％と最多数でした。「温泉」と回答した人も45％と多数を占めています。
自社ホテル・旅館なら、オリジナルのメニューを考案することも可能です。「ここでしか体験できない・味わえない」と感じさせる魅力的な食事メニューなどを提案することによって売上拡大が期待できます。参考：国土交通省『外国人旅行者のニーズ把握調査』
④地方創生にも貢献できるため
東京や京都など、名所や観光地、娯楽施設や有名飲食店が多い都市はインバウンドに不動の人気を誇ります。しかし、地方にもインバウンドを引き付ける要素はあるはずです。
地方で事業を展開するホテル・旅館の場合、地元の観光地や飲食店、ショッピングスポットなどの魅力をピックアップして紹介し積極的にアピールすることで、地方創生に貢献できます。地方のホテル・旅館に宿泊してもらえば、それに伴って周辺の飲食店やレジャー施設などの利用もおのずから増え、地域経済の活性化につながります。
ホテル・旅館におけるインバウンド対策でやるべき～3ステップ～
ここでは、ホテル・旅館におけるインバウンド対策ですべきこと7つを紹介し、それぞれについて解説します。
ステップ①: 英語に対応できる人材の配置とその教育
外国人利用客にとっては、英語でコミュニケーションをとれるスタッフがホテル・旅館にいれば何かと心強く、安心して宿泊・滞在を楽しめます。英語ができる人材を積極的に採用し、フロントやレストランのスタッフやコンシェルジュとして配置したいところですが、そういった人材の採用が難しい場合は、まずは世界共通語である英語での対応が求められます。
自社のスタッフを教育できる、弊社のサービス「カタカナ英会話接客研修」を受講いただき、接遇面の向上を図るなどするなど工夫が必要です。
ステップ②: 多言語に対応した印刷物の用意
観光庁が2019年に訪日外国人に実施したアンケートによると、外国人旅行者が日本を旅行中、「公共交通機関の利用」「観光情報の入手」などに不便を感じたことが分かります。外国人旅行者が日本で安心して観光するためには、多言語対応したパンフレットやチラシなどの印刷物の用意も必要です。
また、この後で紹介しますがパンフレットなどの印刷物だけでなく、外国人利用客が旅行前に情報を求めて閲覧するであろうWebサイトの見直しも実施しておかなければなりません。インバウンド対策専門の弊社ジェッタにて対応可能です。 参考：観光庁『訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート』
ステップ③: HP・SNSでの積極的な情報発信
インバウンド集客を成功させるためには、HPやSNSなどを通じて積極的に情報発信することも大切です。たとえば、インスタグラムは写真がメインコンテンツであるため、ホテル・旅館業と親和性が高いSNSです。周辺観光地や施設内でインスタ映えするようなコンテンツを投稿すれば、外国人にも興味を持ってもらえる可能性が大いにあります。
HPやSNSで情報発信する際は、あらかじめインバウンド対策を得意とする弊社(ジェッタ)に相談するなど、自社独自の魅力を洗い出し、他社と差別化を図れるようなコンテンツを発信するのがポイントです。また、英語での発信が難しい場合は『DEEPL』などの翻訳ツールを活用することもおすすめです。（詳しくは私たちでレクチャーいたします）。
【補足】ホテル・旅館におけるインバウンド対策で活用できる補助金
上記で述べたような設備投資には金銭的コストがかかりますが、インバウンド対策で活用できる補助金があります。
2024年度のインバウンド対策補助金(2024年9月更新)
2024年9月現在で申請受付中の補助金をご紹介いたします。
https://inbound-lab.com/news/hojokin2023
参考：インバウンド対策ラボ
ホテル・旅館で適切なインバウンド対策を実施しよう！
アフターコロナの時代において、ホテル・旅館業が今後売上を拡大するためには、すぐに売上アップにつながるインバウンド対策を実施する必要があります。
インバウンド対策の施策はさまざまですが、おもてなしができる社員の英語力アップは重要な施策の1つです。インバウンド対策を検討している方は、カタカナ英会話研修をぜひご検討ください。
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執筆者紹介
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長谷川 雄一朗
カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役
愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。
人材育成支援コースの助成額や助成率、メリット・デメリットを解説
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2024.09.16
人材育成支援コースの助成額と助成率は、あらかじめ決められています。各数値の詳細を確認し、どの程度のコストをカバーできるのか把握しておくことも重要です。
以下では、人材育成支援コースにおける各制度の助成額や助成率、メリット・デメリットについて解説します。
人材育成訓練の助成額と助成率
人材育成訓練における助成額と助成率は、以下の数値になっています。
＜雇用保険被保険者の場合＞
経費助成＝45％（30％）
賃金助成（1人1時間当たり）＝760円（380円）
＜有期契約労働者の場合＞
経費助成＝60％
賃金助成（1人1時間当たり）＝760円（380円）
＜有期契約労働者を正規雇用労働者などに転換した場合＞
経費助成＝70%
賃金助成（1人1時間当たり）＝760円（380円）
※（）内の数値は中小企業以外の助成額・助成率
賃金要件、または資格等手当要件を満たす場合には、経費助成が15%（有期契約労働者を正規雇用労働者などに転換した場合は30%）、賃金助成がプラス200円（100円）で計算されます。
認定実習併用職業訓練の助成額と助成率
認定実習併用職業訓練の助成額と助成率については、以下の数値に定められています。
経費助成＝45％（30％）
賃金助成（1人1時間当たり）＝760円（380円）
OJT実施助成（1人1コース当たり）＝20万円（11万円）
※（）内の数値は中小企業以外の助成額・助成率
賃金要件、または資格等手当要件を満たす場合には、経費助成が15％、賃金助成がプラス200円（100円）となります。また、OJT実施助成も5万円（3万円）が加わります。
有期実習型訓練の助成額と助成率
有期実習型訓練の助成額と助成率は、以下の数値になります。
＜有期契約労働者の場合＞
経費助成＝60%
賃金助成（1人1時間当たり）＝760円（380円）
OJT実施助成（1人1コース当たり）＝10万円（9万円）
＜有期契約労働者を正規雇用労働者などに転換した場合＞
経費助成＝70%
賃金助成（1人1時間当たり）＝760円（380円）
OJT実施助成（1人1コース当たり）＝10万円（9万円）
賃金要件、または資格等手当要件を満たせれば、経費助成が15%（有期契約労働者を正規雇用労働者などに転換した場合には30%）、OJT実施助成がプラスで3万円となります。
支給限度額について
人材育成支援コースの助成金には、支給額に限度が設定されています。企業規模や訓練の実施時間などによって限度額は変動し、詳細は以下のようになっています。
経費助成限度額（1人当たり）
＜中小企業事業主、事業主団体などの場合＞
10時間以上100時間未満：15万円
100時間以上200時間未満：30万円
200時間以上：50万円
＜中小企業以外の事業主の場合＞
10時間以上100時間未満：10万円
100時間以上200時間未満：20万円
200時間以上：30万円
賃金助成限度額（1人1訓練当たり）
1,200時間が限度時間（専門実践教育訓練の場合には1,600時間）
上記のほか、訓練などの受講回数にも制限があり、1労働者につき1年度で3回までと定められています。また1つの事業者が受けられる支給額は、1年度に1,000万円が限度になります。
人材育成支援コースを活用するメリット・デメリット
人材育成支援コースを使って訓練・研修を実施する際には、メリットとデメリットがあります。以下では、人材育成支援コースにおける主なメリット・デメリットを解説します。
メリット1 従業員に対して訓練・研修を有効活用したスキルアップを提供できる
人材育成支援コースは、従業員に対して訓練や研修を有効活用した形でのスキルアップの機会を提供できます。単純にスキルアップや能力開発を目標に掲げても、具体的に何をすればいいのかわからず、成果を出せない事例も多いです。人材育成支援コースの利用はそういったリスクを排除し、具体的に動き出すきっかけを作れます。
メリット2 OJTとOFF-JTに関する情報を集められる
人材育成支援コースでは、OJTとOFF-JTの両方をメインに進めることが検討されます。そのためOJTとOFF-JTに関する情報が集まりやすく、その後の訓練・研修で有効活用できる可能性が高まります。
メリット3 非正規の従業員を正社員として確保するきっかけになる
人材育成支援コースの有期実習型訓練を利用することで、正社員の従業員を確保するきっかけが生まれます。派遣の従業員のなかに優秀な人材がいる場合には、即戦力となるように教育したうえで、正社員雇用することも検討できます。
デメリット1 申請から承認まである程度の時間が必要になる
人材育成支援コースおよび人材開発支援助成金の利用時には、申請から承認まである程度の時間がかかります。万が一申請書に不備などがあると、助成金の支給が認められず、再申請によってさらなる時間がかかる可能性もあります。
デメリット2 訓練・研修コストは立て替えることが求められる
人材開発支援助成金の各コースの助成金は、実際に訓練・研修を実施してから支給されます。そのため訓練や研修にかかるコストは、まず企業が立て替える必要があります。必要なコストを計算したうえで、事業に影響しないように計画を立てることが求められるでしょう。
デメリット3 計画次第では従業員の負担になる可能性もある
人材開発支援助成金を使うことでコスト面の削減が可能ですが、無理なスケジュールや目標を設定すると、従業員の負担が大きくなる可能性があります。負担が増えると心身に疲れが溜まり、肝心の業務効率が低下するなどのデメリットにつながることも考えられるでしょう。
人材開発支援助成金を活用する際には「カタカナ英会話ジェッタ」のカタカナ接客英会話の研修がおすすめ
人材開発支援助成金の人材育成支援コースを活用する際には、「カタカナ英会話ジェッタ」が提供するカタカナ接客英会話の研修の利用がおすすめです。「カタカナ英会話ジェッタ」では接客英会話や接遇英会話、ビジネス英会話に関する、さまざまな研修を実施しています。リピート率95%以上などの実績があり、有益な法人研修を可能としています。
この機会に「カタカナ英会話ジェッタ」が提供するカタカナ接客英会話の研修について、ぜひ詳細をご確認ください。
まとめ
人材開発支援助成金の人材育成支援コースは、従業員のスキルアップや正社員雇用など、さまざまなシーンで活用できます。OJTとOFF-JTによる訓練・研修を実施するきっかけにもなるため、職場の育成環境を大きく改善することにもつながるでしょう。
まずは人材開発支援助成金の人材育成支援コースについて、ぜひ内容をチェックしてみてください。人材開発支援助成金の利用時には、「カタカナ英会話ジェッタ」が提供するカタカナ接客英会話の研修がおすすめです。接客英会話や接遇英会話、ビジネス英会話など、成長を促すあらゆる研修が、従業員の将来に大きなメリットを与えます。
まずはホームページをご覧いただき、お気軽に研修についてお問い合わせください。
人材開発支援助成金に関することならお気軽にご相談ください
お見積もりのご依頼やご相談をされたい方は、お問い合わせフォームをご活用ください。
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執筆者紹介
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長谷川 雄一朗
カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役
愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。
自社の従業員の英語力アップには「人材開発支援助成金」導入がお薦め
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2024.09.16
インバウンド（訪日外国人）向けにビジネスを展開する企業・店舗にとって、従業員の英語スキルのアップは大きな課題のひとつです。しかし多くの企業・店舗は社員の英語教育には二の足を踏んでいるのが実情です。社内には英語を教えられる人材もいないし、お金もかかるし、といった要因が実施を阻んでいます。
いわゆる「人材開発支援助成金」は、そうした悩みを解消する手がかりのひとつになるかもしれません。
インバウンド対策で従業員の英語力アップに活用できる「人材開発支援助成金」の基本を知る！
「人材開発支援助成金」とは、厚生労働省が提供する支援制度の1つです。
従業員の育成および能力開発を進める際には、訓練・研修などの実施が考えられます。その際にかかるコストは人材開発支援助成金などの制度を活用することで、補填が可能となります。以下では、人材開発支援助成金の基本について解説します。
基本1 仕事に関係する職業訓練などの経費・期間中の賃金を助成する制度
仕事で必要になるスキル獲得のための職業訓練などを実施する際には、多くのコストがかかると予想されます。経費や期間中の従業員の賃金などにかかる経済的な負担を軽減できるのが、人材開発支援助成金の特徴です。
自社の業務に必要となる専門知識・技術を身につけるための訓練や、IT・デジタルスキルの獲得に必要な研修を実施した際に、一部のコストを助成する制度となっています。人材開発支援助成金を上手く活用することで、スムーズに従業員の育成プランを計画できるようになるでしょう。
基本2 申請によって従業員のスキルアップをサポートしやすくなる
人材開発支援助成金を申請することで、従業員のスキルアップをサポートしやすくなります。人材開発支援助成金は訓練や研修の費用を助成するだけでなく、有給休暇の取得制度や労働時間の短縮制度などを通して、従業員の自発的な能力開発を促した場合の金銭的な支援にも活用できます。
従業員が自分から積極的に能力開発を行える職場環境が構築できれば、継続してスキルアップを進められます。長期的な視野を持って従業員の成長を促せるため、社内全体の能力を高められるのも魅力です。
基本3 人材開発支援助成金には6つのコースがある
人材開発支援助成金には、2024年8月現在で6つのコースがあります。それぞれのコースごとに助成内容や受給条件などが異なるため、自社の目的や環境に合ったものを選ぶことが重要です。具体的には、以下のコースが人材開発支援助成金の制度に含まれます。
人材開発支援助成金「6つのコース」(2024年度)
・人材育成支援コース
・教育訓練休暇等付与コース
・建設労働者認定訓練コース
・建設労働者技能実習コース
・人への投資促進コース
・事業展開等リスキリング支援コース
各制度は厚生労働省のホームページで確認できるため、事前に詳細を把握しておきましょう。
参考：人材開発支援助成金（厚生労働省）
人材育成支援コースの詳細について
人材開発支援助成金のなかでも、幅広い訓練・研修に適用される「人材育成支援コース」は、特に注目を集めています。人材育成支援コースを活用することで、人材開発に関するさまざまな目的の達成を目指せるでしょう。以下では、人材育成支援コースの概要を解説します。
概要1 人材育成支援コースは令和5年4月に新設されたコース
人材育成支援コースとは、令和5年4月に新設された人材開発支援助成金のコースです。以前はの特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コースの3つに分類されていましたが、令和5年4月をもって人材育成支援コースに統合されました。
従来はコースごとに申請が必要でしたが、現在は人材育成支援コースに申し込むだけで制度の利用が可能です。人材育成支援コースのなかには、「人材育成訓練」「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」という種類があります。
訓練・研修内容によって適用される助成制度が変わるため、まずはそれぞれの特徴を確認して申請の準備を進めるのがポイントです。
概要2 「人材育成訓練」について
人材育成支援コースの「人材育成訓練」とは、OFF-JTに関する助成制度です。OFF-JTとは、職場ではなく研修やセミナーなどによって能力を育成する方法を指します。現場で実施される通常の教育に含まれない研修・セミナー・eラーニングなどが該当します。
人材育成支援コースの「人材育成訓練」では、自社の職務に関連する知識・技術の習得につながるOFF-JTを、10時間以上実施した際に助成されます。OFF-JTを中心に人材育成を実施する計画を立てるのなら、人材育成支援コースの「人材育成訓練」を利用することが検討されます。
概要3 「認定実習併用職業訓練」について
人材育成支援コースの「認定実習併用職業訓練」とは、職場にとって中核となり得る人材を育成するための支援制度です。職場を支える人材を育成・確保することを目的として、OJTとOFF-JTを実施した際に適用されます。
現場以外の場所で研修などを行うOFF-JTとは異なり、OJTは職場の先輩や上司について知識・技術を習得する方法となります。現場での実務を体験しながら、実践的なスキルやノウハウを獲得できるのが、OJTの特徴です。
人材育成支援コースの「認定実習併用職業訓練」では、このOJTとOFF-JTを組み合わせて、訓練・研修を実施した際に助成されます。OJTとOFF-JTを両方実行する必要があるため、より綿密に育成計画を立てることが求められるでしょう。
概要4 「有期実習型訓練」について
人材育成支援コースの「有期実習型訓練」とは、有期契約労働者などを対象にした支援制度です。具体的には有期契約労働者を、正社員に転換することを目的とした育成に対して助成が行われます。有期契約労働者とはその名の通り、雇用期間が定められている従業員を指します。
例えば、契約社員などが、有期契約労働者に該当します。本来契約社員は、雇用期間が終了するたびに契約の更新などを交渉する必要があります。そのため雇用状況が不安定になりやすく、安心して働けないなどのデメリットがあります。そういった状況を改善するために、正社員への転換を企業側に求めるケースも増えています。
しかし、契約社員を正社員にする際には、さまざまなコストがかかります。そういったコストを考慮して、事前に訓練・研修を実施し、即戦力として自社に貢献してくれる人材に育てることが重要視されています。人材育成支援コースの「有期実習型訓練」を使うことで、正社員への転換時にかかるコストの助成が受けられます。
具体的には認定実習併用職業訓練と同様に、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を実施することが、助成の条件となります。
概要5 人材育成支援コースにおける手続きの流れ
人材育成支援コースを申請する際には、基本となる手続きの流れを把握するのがポイントです。具体的には、以下の流れで人材育成支援コースの申請が行えます。
訓練計画の提出
「職業訓練実施計画届」などを作成して、訓練開始日から起算して1か月前までに各都道府県労働局へ提出する
訓練の実施
実際に計画した訓練・研修を実施する
認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練に関しては、OJTとOFF-JTの併用が必須となり、訓練終了後に「ジョブ・カード様式3-3-1-1職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)」で、従業員を評価する必要がある
支給申請書の提出
訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、「支給申請書（様式第4号）」と各種必要書類を提出する（必要書類はこちらで確認可能）
助成金の支給審査を受ける
上記の手続き後、助成金の支給に関する審査が実施されます。
「人材開発支援助成金」の申請支援についてはお気軽にご相談ください。
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長谷川 雄一朗
カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役
愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。
カタカナ接客英会話が外国人のお客様に伝わる3つの理由
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2024.09.16
インバウンド（訪日外国人）対応で満足度を高める接客英会話術
「インバウンド（訪日外国人）の接客について、スタッフが英語対応できず困っている」
「これまで英会話研修を導入してきましたが、初心者～中級者のレベルを底上げする難易度のものが多かった」
「英語の苦手意識を持つスタッフや新入社員に向けた、入門編かつ現場レベルまで落とし込んだ実用的な研修をしたい」という事業者様からの声を最近よく耳にします。
とりあえず大手英会話スクールに依頼して安心感を得る企業も多いのは事実です。
しかし、本当にそれで良いのか一緒に考えていく必要があります。
日本政府観光局（JNTO）の調査によると、外国人観光客は日本人スタッフが英語で対応することで、滞在中の利便性やコミュニケーションのしやすさが向上し、満足度が大幅に高まるとされています。
（「参考」2024/01/30 JNTO (Japan National Tourism Organization) has released “Results of a new survey on overseas travel and inbound travel to 22 markets around the world.” ：https://en.at-nagasaki.jp/dmo/report-news/673）
ここからわかることは、我々にとって必要なことは、日本人が思う英語対応でなく、外国人目線での英会話コミュニケーション術が肝なのです。
日本の戦後教育では、英語は「点数を取るもの」として教えられてきましたが、実際には英会話は「伝える」ことが目的です。
伝われば売上が上がり、スタッフは稼げるようになります。
また、接客のクオリティが向上し、クレームも減少し、カスタマーサービスの満足度も向上します。
これを実現するのが、カタカナ英会話ジェッタが培ったカタカナ接客英会話になります。
英語が苦手だと感じるスタッフにとって、カタカナ接客英会話が効果的な3つの理由
カタカナ接客英会話は、以下の3つの理由から日本人にとって効果的です。
①ネイティブ監修のカタカナ、話せる➡聞けるようになる。
カタカナを読むだけで、英語のイントネーションやアクセントが自然に表現できるため、話すことができるようになると同時に聞き取りも向上します。
②カタカナえを読むだけなので、自信を持って気持ちを伝えられる
自分の主張が相手に伝わることが大切です。カタカナ英会話は自信をつけ、効果的にコミュニケーションができるようサポートします。
③実は以外、世界人口はネイティブ＜非ネイティブ。通じやすさを優先します。
英語は非ネイティブ同士の共通言語です。かっこよさよりも、伝わりやすい表現を厳選し、カスタマイズして提供しています。
カタカナ接客英会話の原点は？「日本から英語を話せない人をなくす」が理念の「カタカナ英会話ジェッタ」！
日本を訪れる外国人は年々増加しており、2024年については訪日観光客数が半年で3,000万人以上に達し、今後もさらなる増加が見込まれます。海外に行かなくても、日本人が外国人と接する機会は増える一方です。
しかし、中学・高校で6年以上英語を学んできたにも関わらず、ほとんどの日本人は英語が苦手で日常会話もままなりません。アンケート調査によると、20代～60代の約7割の人が英語が苦手（楽天リサーチの調査（2016年8月））、20代～49歳の72％が「英語は単語を羅列させる程度」または「英語は話せない」と回答しています（クロスマーケティングの調査（2013年12月））。
従来の日本人の英語学習法は効率が悪かったと言わざるを得ません。そのような中、日本人が効率的に英会話を習得できる方法として「カタカナ英会話ジェッタ」が注目されています。
「カタカナ英会話ジェッタ」とは、日本人に馴染みのある「カタカナ」を使う英語学習法として開発されたメソッドです。従来、中学や高校の英語の授業では発音記号が使われてきましたが、そもそもほとんどの人が発音記号を読むことができません。多くの日本人は、正しい発音やイントネーションで話せないまま、英語を学んできたのです。
「カタカナ英会話ジェッタ」では発音記号は使いません。
大・中・小の3つの大きさのカタカナで英語の発音、イントネーションやアクセントを表現します。一番大きな文字にアクセントがあり、それをはっきりと、強く発音します。中ぐらいの大きさの文字は、普通にカタカナを読むように発音します。一番小さい文字は、弱く、短く発音します。これを、声に出して練習するだけです。
カタカナなので、日本人なら誰でも読めます。そして、大・中・小の3つの大きさのカタカナを読むコツが分かれば、すぐにネイティブに通じる英語を発音することができるようになります。
ジェッタでカタカナ英会話を学んだ生徒からは「カタカナだから、これならできそうだと思った」、「正しい発音ができるようになり、発音に自信を持てるようになった」、「発音ができるようになると聞き取りもできるようになった」という感想を聞いています。
81歳で夢を叶えたカタカナ英会話ジェッタの生徒さんも在籍！
【浅井末子さん（当時81歳）、長年の夢を実現させた女性】
目標を実現させたい、と決意を新たにしたとき、思い浮かんだひとりの生徒さんがいます。
ジェッタの受講生は小学生から中高生、20代～70代の社会人、シニアと幅広い年代の方々が通わっています。浅井さんは最年長のおひとりながら、誰よりもエネルギッシュに学ばれていました。
彼女は20歳の頃からガーデニングが好きで、いつか英国で本場の ガーデニングを体験したいと思っていました。ご主人を亡くされ一人暮らしになってから、昔の夢を思い出し、ジェッタに通い始めました。アルファベットを使わない、カタカナで発音を教える英会話教室だと知り、「これならできそうだ」と 思ったそうです。週に2回の教室通学と、家庭での学習によって英会話を身に着け、なんと半年で英国で9日間のホームステイを実現したのです!
「伝わるから、楽しい！伝えて、稼げる！カタカナ接客英会話の体験会を実施中！」
ジェッタは、英語に挫折したことがある人、もう一度英語にチャレンジしたい人にとっての駆け込み寺です。カタカナを読むだけなので、子どもから高齢者まで誰でも始めやすく、過去に英語に挫折した経験がある人も、もう一度英語にチャレンジしようという気にさせます。
英会話に恐怖心を持っている生徒には、自信を与えます。ジェッタは、大手百貨店や外国人客が多い商店、刃物店、ゴルフ場などで出張授業を行ってきました。
実際に、顧客満足度が向上し、昨対比で売上20~30%アップに繋がったと、研修担当者からお声をいただいております。
円安が続く中、インバウンドの増加により、訪日外国人は2030年には年間6,000万人に達します。この機会を逃さず、カタカナ接客英会話研修を取り入れて、稼げる「通じる英語」を身につけませんか？
無料オンライン体験会の中で簡単に問診も行います。是非ともお問い合わせください。
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執筆者紹介
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長谷川 雄一朗
カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役
愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。
