【百貨店向け】すぐ使える!カタカナ接客英会話フレーズ集 ~免税対応編~
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2024.10.11
英語での接客には、実は一定のパターンが存在します
円安の影響もあり、以前よりも海外から安く日本への旅行ができるようになりました。今後、世界的に旅行需要が伸び、日本への観光客が増える中で、外国人観光客への接客シーンがさらに増加することが予想されます。
しかし、いざ外国人のお客様を接客する際に、英会話が思うようにできなかったという経験はありませんか?
JETTAのカタカナ英会話では、英語が苦手な方でも簡単に使える「カタカナ英会話」を導入しています。英語での接客には、実は一定のパターンが存在し、よく使うフレーズをカタカナで覚えるだけで、お客様との会話がスムーズに進みます。
この記事では、外国人のお客様に接客する際に役立つ「カタカナ英会話フレーズ」を、シーンごとにわかりやすく解説します。JETTAのメソッドを活用して、英語に自信を持って接客できるようになりましょう!
すぐ使える!カタカナ接客英会話フレーズ集 ~百貨店・免税対応<一部抜粋>~
日本の接客のイメージ「おもてなし」文化とは?
カタカナ英会話を取り入れたJETTAの接客研修では、日本の「おもてなし」と海外のホスピタリティの違いを意識しつつ、外国人観光客に伝わりやすい英語表現を指導しています。
海外では、料金に基づいた「サービスチャージ」がホスピタリティの基本的な考え方です。つまり、接客は対価として提供されるものであり、サービスがビジネスの一環として位置づけられています。
一方、日本の接客は「おもてなし」の精神が基盤にあり、心のこもった思いやりのある対応が重視されています。お客様が安心し、くつろげるような接客を行うことが目的です。
この文化的な違いを踏まえ、日本の「おもてなし精神」が外国人観光客にどのように期待されるのかを理解し、研修では実践的な英語表現をカタカナを使って指導します。観光客に日本らしい温かさを感じてもらえることを目指しています。また、動画マニュアルやカンペなども提供し、実際の接客現場で自信を持って対応できるようサポートを行います。
まとめ
日本の「おもてなし」文化は、心からの思いやりや配慮を大切にし、単なるサービスを超えた特別な体験を提供することを目指しています。この特有の接客スタイルは、多くの外国人観光客から高く評価されていますが、言語の壁がその「おもてなし」の真価を伝えることを難しくすることがあります。
そこで、カタカナ英会話ジェッタの接客研修では、海外のお客様に対しても日本の「おもてなし」の心をしっかりと伝えるために、実践的かつ効果的な英語表現を習得することを重視しています。特に、カタカナを活用したシンプルでわかりやすい英会話フレーズを学ぶことで、従業員が自信を持って接客できるようサポートします。
研修では、シーン別や職種別の具体的な英語フレーズを提供し、実際の接客現場ですぐに使える実践的な内容を学習します。これにより、外国人のお客様が求める「おもてなし」の精神を、言語の壁を超えて伝えることが可能になります。
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執筆者紹介
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長谷川 雄一朗
カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役
愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。
社員の接客スキルを即戦力に!カタカナ英会話接客研修でインバウンド対応力を強化しよう
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2024.10.07
カタカナ英会話接客研修とは
訪日観光客の増加に伴い、企業にとってインバウンド顧客対応は売上アップに直結する重要な課題となっています。特に、接客業やサービス業では、外国人顧客との円滑なコミュニケーションが、顧客満足度やリピート率を左右します。しかし、英語に対して苦手意識を持つスタッフも多く、効果的な対応ができずに課題を抱える企業が少なくありません。
そこで注目されているのがカタカナ英会話ジェッタが開発した「カタカナ英会話接客研修」です。この研修は、短期間で即戦力となる英会話スキルを社員に提供し、現場でのインバウンド対応を劇的に改善します。
この記事では、カタカナ英会話接客研修がどのように企業の接客力向上に貢献するのか、そしてどのように導入すれば効果的かをご紹介します。
カタカナ英会話接客研修のメリット
1. 誰でもすぐに習得できる
カタカナ英会話は、発音や文法に対する難しさをカバーし、短期間で実践できるフレーズを学べる研修です。義務教育レベルの英語力さえあれば、誰でもすぐに現場で活用できるようになります。
これにより、英語に不安を感じる社員でも自信を持って外国人顧客に対応できるようになります。
2. 即効性があり、現場で効果を発揮
カタカナ英会話は、学んだその日から現場で使える実践的な内容です。接客中の具体的なシチュエーションを想定したフレーズを学び、外国人顧客とのコミュニケーションがスムーズに進むようサポートします。これにより、顧客満足度の向上はもちろん、売上アップにも直結します。
3. 継続的な学習とフォロー体制
研修後も、社員が学んだ内容を現場で活かし続けられるように、カタカナ英会話ジェッタの企業向けオンライン英会話やカンペや動画マニュアルを提供するなど、フォローアップ体制が整っています。
これにより、研修後の効果が持続し、長期的に社員のスキル向上が期待できます。
様々な企業が「カタカナ英会話接客研修」を注目し始めている理由
1.社員の即戦力化と業務効率の向上
カタカナ英会話接客研修は、短期間で社員の英語スキルを向上させ、即戦力としての活躍を促進します。外国人顧客に対する対応力が高まることで、現場の業務が円滑に進み、顧客とのコミュニケーションがスムーズに行えるようになります。
2. 社員のモチベーションアップ
カタカナ英会話接客研修は、英語に苦手意識を持つ社員にとっても学びやすい方法です。すぐに成果を感じることができるため、社員の自己肯定感やモチベーションが向上し、現場での自信にもつながります。
3.インバウンド市場の成長に対応
訪日外国人の増加に伴い、外国人顧客対応の強化は今後さらに重要な課題となります。カタカナ英会話接客研修を導入することで、企業全体のインバウンド対応力を強化し、競争力を高めることができます。
まとめ
カタカナ英会話接客研修は、短期間で即戦力としてのスキルを身に付け、社員の接客力を飛躍的に向上させます。インバウンド市場の成長に対応するために、人事部としてはこの研修を導入し、社員のスキル強化を図ることで、企業の競争力を向上させる大きなチャンスとなるでしょう。
まずは無料体験会をご検討いただくのが良いかもしれません。接客スタッフのマネージャーや現場責任者にとっては、業務効率が直接向上するため、研修の利点を実感しやすいです。
営業やマーケティング部門にとっては、インバウンド市場の拡大が売上にどう貢献するか、研修導入による潜在的なマーケットの拡大に共感を得やすいです。
人事部門にとっては、社員教育やスキル向上につながるため、社員のスキルアップが顧客対応や社員満足度に貢献できます。
例えば、【百貨店向けの1day7時間 自主参加型のスキルアップ研修】の場合
研修の流れとして、
● 挨拶(入店) /接客の基本・マナー1h
● 商品やサービスの事について話す 1h
● 商品を勧める(欲しい商品を取ってもらう) 1h
● 欲しいサイズや求めている商品/サービスを選んでもらう 1h
● 試飲/試食/試着 /お会計 1h
● トラブル対処する / お客様への挨拶(お見送り) 1h
● 店内でお客様をトイレに案内する /エレベータの中でのご案内1h
上記の7時間で組みます。
1 イントロダクション
2 テーマの単語を講師と発音練習
3 テーマの文章表現を講師と発音練習
4 隣の方とペアで練習
5 接客で良く使用するフレーズの発音練習
6 プチ文法を学ぶ
7 研修内容を業務に活かすための質疑応答
適宜、お客様のレベルや、受講人数、求めるものに応じて1~7の手法を用いて
カスタマイズしていきます。
カタカナ英会話接客研修の導入ステップ、まずはオンライン体験会(無料)から!
こちらからお問い合わせください。
業種や受講対象者のレベルに合わせて、実践的な研修メニューをご提案いたします。
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執筆者紹介
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長谷川 雄一朗
カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役
愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。
滞在分析データからみたインバウンド対策とは?地域資源を活かした受け入れ態勢のあり方と観光消費額を上げるための提案型セミナー
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2024.10.04
株式会社JETTA(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役:長谷川雄一朗、以下「JETTA」)は、地域資源を活かし、東アジア観光客に特化したインバウンド対策セミナー「韓国・台湾・香港・中国の人々の移動・滞在分析データからみたインバウンド対策 坂出が目指すべきおもてなし‼︎ アジア編」を2023年10月5日(木)に開催いたしました。
カタカナ英会話ジェッタの校長でもある長谷川雄一朗は、坂出市役所が運営する中小企業の売上アップや創業希望者の創業実現に向けた支援を行う坂出ビジネスサポートセンター(サカビズ)で、事務局マネジャー兼スクール集客専門家を務めており、今回は坂出市観光協会と共催で、しかるべき対策を伝えたこのセミナーは市内の宿泊・飲食サービス業が中心となり30名以上が集まった。
人口5万〜10万人の地方都市の「勝ちパターン」を検証する2時間
このセミナーで伝えた事は、東京・大阪・京都のような大都市のインバウンド対策ではなく、地方であることを誇りに持ちブランディング戦略をとってインバウンド客の観光消費額を1人あたり30万円に持っていくにはどうすべきか考えて、いまある観光資源をどう生かしていくか、結論は受け入れ態勢を強化しコンテンツをインバウンド客向けに磨きましょうということです。
オーバーツーリズムであえぐ大都市は、そもそも30年前から海外メディアで取り上げられて知名度がある場所ですが、坂出市は知名度がないので逆算して「勝ちパターン」を検証する提案型セミナーですので、セミナー受講後のアクションプランが明確です。
高単価・高付加価値の着地型コンテンツ造成と、2025年の大阪万博と瀬戸内芸術祭に向けた受け入れ態勢の整備
インバウンドは今後15兆円を目指せる産業で、3,000万人が毎年日本にやってくる。一人当たり20万円を使ってもらうように国は計画してますが、坂出市に求めたのは事業者全体で年間売上10億円で、一人あたり32万円となります。そこで一人あたり32万円を使ってもらうには、いつどこで何をどうすれば実現できるかコンセプトを設計し、持続可能な形で仕組化することが重要であり、そのノウハウを惜しみなく提供した。
当然、セミナー後の満足度は5点満点中4.7点、実用度89%と評価を得ており、「アジア人の中でも国別で特徴が違うので、ターゲットに絞ったコンテンツを考えてみるのは面白いなと思いました」や「香川・坂出に特化したデータなどが豊富で、興味深い内容でした。大変勉強になりました。」とコメントをいただきました。
下記が当時のセミナーの詳細ですのでご参考ください。
【韓国・台湾・香港・中国の人々の移動、滞在分析データからみたインバウンド対策 坂出が目指すべきおもてなし‼︎ アジア編:https://bit.ly/3OTkCsc】
セミナー開催の想い
ポスト・コロナ時代に突入し、2022年10月からは海外からの個人旅行が再開され、インバウンド観光客数とインバウンド消費は急回復しています。
さらに、今年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」では、インバウンド消費拡大に向けたアクションプランとして、滞在の付加価値向上を目指し、地方の自然や文化を活かした体験型アクティビティの充実を掲げています。
また、最近は個人旅行の増加により、個々の好みや嗜好に合った旅行をするため、地方に注目が集まっています。こうした中で、地方自治体のインバウンド誘致において「地域資源を活かしたコンテンツ作り」が重要になってきており、本セミナーのテーマになります。
坂出市では、2025年に開催される大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭を機に、多くの外国人旅行者が訪れることが予想され、その受け入れ環境の整備を進めています。
キーワードは、「坂出市ならではのおもてなし」です。今あるものを生かして、外国人観光客への「おもてなし」商品やサービスを生み出す仕組みづくりをしていきましょう。
セミナー概要
今回は、宿泊と飲食をテーマに地方の坂出市がとるべき訪日客対策を学びます。国内のインバウンド消費は、宿泊費と買物代と飲食費が上位3位に入り、国別消費額では韓国・台湾・香港・中国の4カ国が全体の40%以上を占めます。香川県においても同様の傾向が見られ、今後の坂出市においてインバウンド消費を向上させるためのキーポイントです。
さらに、国内のインバウンド消費の傾向は「モノ」から「コト」へ体験型に変化しています。地方ならではの文化や自然への興味・関心が高まっており、地元の魅力を活かしたコンテンツの制作により地域経済の活性化も見込めます。
そこで、本セミナーでは、東アジアの国民性に注目し、滞在データを分析・解説しながら、坂出市に今あるものを「やってみたい」「体験してみたい」と思うようなコンテンツにする手法をお話させていただきます。
セミナー内容
・日本と香川県のインバウンド観光客に関するデータ分析・解説
・地方の坂出市が目指す訪日客対策
・市民や事業者の受け入れ体制のポイント
・アジア人が坂出市に求めるモノ・コトの検証・アプローチ方法
(もちろん欧米人向けにも対策できます)
このような方におすすめ
・定番・人気のゴールデンルート(東京・大阪など)から坂出市を訪れる外国人の、最新の移動・滞在分析データを知りたい方
・坂出市が目指すべきインバウンド観光客の受け入れ体制を知りたい方
・坂出市でのインバウンド対策を一緒に盛り上げていきたい方
講師プロフィール:長谷川 雄一朗
株式会社JETTA代表
坂出ビジネスサポートセンターSaka-Biz事務局マネージャー
2008年に国際総合物流会社である株式会社名港海運に入社。航空貨物部で新規事業および本社営業部で法人営業に従事。
2012年に3Dモデルを開発・輸出するベンチャー企業に入社。新規ビジネスモデルの立案、海外メーカーとの折衝、海外展示会への出展企画、渉外業務を行った後、株式会社JETTAを創業。現在は、名古屋市と坂出市を拠点に企業向けにブランディング、海外販路開拓のためのECサイト制作の支援事業を展開する。
また、教育事業も行っており、カタカナを用いた「カタカナ英会話」を独自開発。このメソッドを使ったインバウンド接客やコミュニケーション方法を教える法人向け研修では、前年度比売上20%アップに貢献。外国人向けビジネスをサポートしている。
まとめ
滞在分析データを検証したインバウンドセミナーは、どんな市町村でも開催が可能です。
是非ともお声掛けください。まずはお気軽にお問い合わせください。
~滞在分析データから考える~「インバウンド対応最前線 ~観光業が求める今と未来~」
講座項目案:
①インバウンド市場の現状と展望
②旅館や飲食店が押さえるべきポイント
③欧米系・台湾系観光客のニーズ分析
④多言語対応、キャッシュレス決済、Wi-Fi環境整備などの具体策
⑤実際に行われているインバウンド対応の取組事例紹介
他地域の施策や民間の取り組みからの学び
など一例となりますが、市町村にあわせた提案が可能です。
是非とも、インバウンドセミナーをご検討いただいている際は、
株式会社JETTAにお声掛けください。
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執筆者紹介
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長谷川 雄一朗
カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役
愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。
英語が通じる老舗旅館を目指す環境づくり!海外富裕層のインバウンド客を笑顔で”もてなす”カタカナ英会話接客研修をはじめてみませんか?
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2024.09.30
温泉大国ニッポンは、四季豊かな自然も魅力的です。「海外富裕層インバウンド客の対策をしなければ!」と考えている老舗旅館の人事採用担当者や経営者は必見の内容となります。
若い社員や転職者など社員を温かく迎える家族のような老舗旅館を目指すためには、社員に会社を選んでいただく充実した福利厚生も大切となりますが、教育研修制度をしっかりとうたっていくことも大切です。
福利厚生だけでない!教育研修制度確立で、人材スキルアップの”環境づくり”
例えば、老舗旅館の話として、フロント、レストラン、ショップ、予約業務など職業別環境があるとしましょう。
福利厚生面では、「社員寮の家賃補助が、月額〇0,000円」「社員食堂は1食当たりの〇00円」「温泉付き社員専用浴場が利用無料」「専用の無料シャトルバスで寮まで往復可能」など、福利厚生がととのった環境で働く社員が在籍している老舗旅館です。
福利厚生だけでない!”教育研修制度の確立”で社員のスキルアップを充実させてはいかがでしょうか?社員に会社を選んでいただく要素にもなるでしょう。
老舗旅館の社員のスキルアップでよくあるメニューとして、
・新入社員入社時研修(集中研修:館内情報、接遇マナー、日本文化、言葉遣いの体得、現場体験など)
・階層別研修(入社時フォローアップ研修、若手社員研修、リーダー研修、マネージャー研修など)
・外国人講師による英会話研修を毎週開催、仕事でつかえる英会話の習得
・労務管理研修
・ハラスメント対策研修
・グルーミング(身だしなみ)
・メイクアップ(お化粧)研修
などですが、海外富裕層のインバウンド客(訪日外国人)をもてなすためには、実は英会話は外せないポイントですが、英会話といっても注意が必要です。
老舗旅館の中には、とにかく外国人講師による英会話研修を毎週開催すれば良いんだ!という認識のところが多くございます。実は、英語が通じる老舗旅館となると、海外富裕層インバウンド客からの紹介で噂を呼び、多く海外富裕層が訪れて売上アップを図れます。
旅館での満足度を上げていけば、さらなる売上アップを目指せることでしょう。
海外富裕層のインバウンド客(訪日外国人)をもてなす英会話!?英語が通じる老舗旅館になるには?
英語が通じる老舗旅館になるために、職業別カリキュラムが充実した”おもてなし英語の習得ができる、カタカナ英会話ジェッタの「カタカナ英会話接客研修」です。
英語以外の中国語・韓国語・その他言語について、全部を浅く対策してしまう老舗旅館も存在しますが、海外富裕層のインバウンド客の接遇については英語のみで構いません。
海外富裕層のインバウンド客は英語が話せます。海外富裕層のインバウンド客の攻略の鍵は世界共通言語である英語です。まずは通じる英会話の習得から対策していきましょう。
英語が通じる老舗旅館を目指す!カタカナ英会話接客研修の概要
異文化理解とおもてなし英語の習得ができます。「予約の確認」や「施設の案内」をはじめ、「要望への対応」「周辺のみどころ案内」など、とっさの一言やフレーズだけでなく、接客に必要なシチュエーションでの対応を学ぶことも可能です。
カタカナ英会話接客研修の特徴
・カタカナ英会話ジェッタに在籍する外国人講師と日本人TOEIC925点の講師で開催(オンライン可能)
・外国人のお客様を迎える際のとっさの一言、おもてなし、お支払いからお見送りまでの接遇の会話はもちろん、外国人に対するマナー等も習得できます。
・業種別の講座もご用意。「高校以来英語はやっていない」「とにかく英語は苦手」という方でも、無理なく接遇のための英語を学べます。
・業種別接遇講座のご用意があるほか、オリジナルの接遇プログラムをお作りすることも可能です。
英語が通じる老舗旅館を目指す!カタカナ英会話接客研修のメニュー(①~⑨の内、お好きな組み合わせが可能です)
①おもてなし入門講座
はじめに外国人ゲストをお迎えする際の注意点を確認。それから外国人講師を相手に基本の挨拶、簡単な道案内、とっさの一言、お見送り、などの発話練習を繰り返します。苦手意識を払拭し、外国人ゲストに臆せず、前向きな姿勢で対応するコツを学びましょう。
②宿泊施設のための接遇講座
まずは外国人ゲストをお迎えする際、最低限確認・お伝えすることが必要な内容を厳選、フロントでの会話、館内設備の案内、近隣の観光案内、食事提供時の会話、ご利用上の注意事項など。語学が苦手でも笑顔で接客するためのポイントを学びましょう。
③おもてなし応用講座
既に外国人ゲストをお迎えしている経験者向け。日頃の会話表現に間違いがないかの確認と外国人対応についての疑問点の解消。
④小売店のための接遇講座
試着・試食などよくある質問への応え方、会計、お見送り、など。来店から会計までの最低限の会話を練習。
⑤宿泊施設のための接遇講座
フロントでの会話、館内設備の案内、近隣の観光案内、食事提供時の会話、ご利用上の注意事項など、語学が苦手でも笑顔で接客するためのポイントを学びます。
⑥観光ガイド入門講座
お近くの観光地に外国人ゲストをご案内をする際に覚えておきたい最低限の説明と会話の練習。
⑦観光ガイド実践講座
実際に外国人と一緒に観光地を訪ね、適切なガイドが行えるか実践練習とフィードバック。
⑧ご利用上の注意
御社の業種・ビジネスの特徴に応じたご利用上の注意を説明する練習。
⑨飲食メニューの説明
”本日のお勧め”などのメインメニュー、ドリンク類の説明、食事提供順序の確認などの練習。
⑩お礼状の書き方
お得意様。大切なお客様へのお礼状の書き方。
⑪女将さんのための英会話
女将として適切なお迎え、ご挨拶、お見送りなどの挨拶を練習します。
⑫自己啓発型英会話講座(サブスク受け放題の英会話講座です)
シフト勤務の方も継続学習が可能。各エリアのカタカナ英会話ジェッタへのご通学レッスン。(お近くにジェッタがない場合はオンラインでレッスン対応します。サブスク受け放題の英会話講座です)
⑬外国人ゲストの現地訪問
ご希望により事前告知有り/無しの選択後、外国人が訪問。語学研修の効果測定や大切なお客様をお迎えするリハーサルに最適。
「英語が通じる老舗旅館を目指す!カタカナ英会話接客研修」まとめ
いかがでしたでしょうか?
英語が通じる老舗旅館を目指す環境づくりの大切さと、海外富裕層のインバウンド客を笑顔で”もてなす”には英語が必須であり、カタカナ英会話接客研修について説明させていただきました。
当研修について導入を検討したい旅館・ホテル業の宿泊事業者さまや旅館組合などで受講可能です。オンライン体験は複数人での受講、研修プログラムなどの相談が可能です。是非ともお気軽にお問い合わせください。
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長谷川 雄一朗
カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役
愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。
「英語力ゼロからの挑戦!百貨店スタッフが学んだカタカナ英会話の効果」
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2024.09.24
百貨店の人事担当者様から連絡が入ったのは、2017年。知り合いを通じて「インバウンド英会話研修」のお問い合わせでした。爆買いの先駆者たちである中国人観光客が右肩上がりに増えていた夏に、今回のお話しをいただきました。
日本を訪れる多くの中国人や韓国人、台湾人は英語を話せるため、英語での接遇が必要になりますが、売り場で販売を担当するスタッフは、全く英語が話せない方ばかりでした。
当時、この百貨店では、管理者で少しは英語ができる中級者向けの英会話講座がありましたが、英語に苦手意識を持つ現場で接客する入門~初級編の英会話講座はなかったのです。そこで、「カタカナ英会話」の出番となりました。
初心者でも始められる英会話講座、外国人に伝わる発音を学べて、リスニング力も向上
カタカナ英会話ジェッタが、人事担当者様と話している中で、「中級者向け英会話は、社内の管理部向けの投資の位置づけ」というヒントを得ました。ヒヤリングを続けていくと、接客・販売スタッフは、百貨店の自社採用ではなく、テナント側が採用したスタッフを配置していたということでした。
「そのスタッフの方々は英語はできるのですか?」という問いには、「義務教育でしか英語を学んでいない方々が接客をしていますので、英語は話せない方ばかりです」という回答でした。さらに深掘りすると、英語を使ったコミュニケーション術を学んでいない方々が多いという事がわかり、「英語に苦手意識を感じているが、同時に接客で英語の大切さを痛感させられている」ということがわかってきました。
百貨店が準備する福利厚生の一環で、テナント側が採用したスタッフが任意で受けられるセミナー(研修)という位置づけで、進めることになりました。
実際には、カタカナ英会話を採用したこの百貨店では、販売スタッフと百貨店スタッフの合計40名が1dayカタカナ英会話研修に参加し、接客用語・商品説明、色や生地の単語などの発音方法やレジでの梱包方法や出荷のやりとり、クレーム対応の英会話などを学んでいきました。別館の誘導、道案内など細かな部分までサポートし、「売上アップに大きく貢献いただきありがとうございます」とご報告を受けております。
必要な場合には、ジェッタはカンペとなる小冊子をお渡しするので、売り場で困った時にはスタッフがジャケットの内ポケットから、サッと取り出して接客対応も可能となります。研修は受けて終わりではなく、受講後は再現性が必要という考え方を基本としております。時には、カタカナ英会話ジェッタのカタカナで字幕を付けた「動画マニュアル」も納品します。英語の発音もこれでバッチリです。
英語の接客術で売上向上!海外富裕層が求めるのは、結局、英語でのコミュニケーション
翻訳機や技能実習生を使った接客など、多言語対応には情報がありふれております。そういったお客様を相手にする場合はターゲットが明確であるため、高いレベルでのおもてなしは必要にないかもしれません。例えば、築地市場や浅草に来るインバウンド(訪日外国人)は、流れるままにお客様を相手にしないといけないので、一人一人相手を気にせずに対応できる翻訳機やラジオなどスピーカーを”雇う”のも良いかもしれません。量販店などが良い例でしょう。
しかし、相手が海外富裕層になってくると話は別で、彼ら彼女らは、日本での特別な体験を求めに来ているのです。美味しいものを食べる時は、味を楽しむことと人との会話を楽しみます。デパートで服を買う時は、店員さんとの会話を楽しむ傾向にあります。海外では会話をしながら興味→購入という流れになるので、英語でのコミュニケーションが大切です。
売上アップを求めるなら、まずは英語です。御社でも英語対応ができれば、富裕層向けの満足度を向上させて、売上アップを実現できます。弊社の「カタカナ英会話接客研修」を利用すると、そのプロセスがよくわかるでしょう。特に、英語での販売アプローチの実践ができれば、売上20~30%アップを実現できます。
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長谷川 雄一朗
カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役
愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。
【ゴルフ場×外国人富裕層のコミュニケーション対策事例】誰でも簡単!外国人に通じる発音ができる「カタカナ英語」でおもてなし!
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2024.09.23
世界有数のゴルフ場保有国であり、さまざまな観光資源を持つ日本は、海外ゴルファー誘致の条件は揃っており、後はそのシステムをどう作り上げていくかにかかっております。
インバウンドの中の、外国人富裕層向けのコミュニケーション対策で、ゴルフ×観光の解決策として、ゴルフ業界とカタカナ英会話ジェッタが取り組んだ事例を紹介します。
日本初開催となるゴルフコンベンション(JGTC2018)を開催した三重県、欧米豪からの新たな需要開拓した三重県内の「ゴルフ場」と「カタカナ英会話ジェッタ」の歴史
「ゴルフツーリズム」を提唱し、県観光局、ゴルフツーリズム促進部会、地域振興のための非営利団体など、海外からゴルファーを呼び込む作戦を進行させていた三重県。
2016年、欧州のゴルフツアーオペレーターを招いて、ゴルフと観光を体験してもらう視察ツアーを実施、また三重県は欧州から多くのゴルファーを誘致しているタイ市場と連携、タイ・パタヤゴルフコースと「ゴルフツーリズムの促進覚書」に調印した歴史があります。
訪日リピーターの増加、大都市以外の地方への訪問意欲が高まるタイの訪日市場に注目した三重県は、施策の一つとしてゴルフツーリズムの推進により、欧米市場をはじめとした新たな需要を開拓し、三重県での滞在、誘客につなげていった。タイからゴルフツアーの実績として、2017年135名、2018年80名以上が来県されておりました。この流れでジェッタが必要とされたのが、2019年です。
ゴルフ場×外国人富裕層のコミュニケーション対策の重要性
上記の流れで、2019年、三重県観光局(海外誘客課)は、今年もパタヤのゴルフ場関係者をはじめタイからゴルファーなど122名が5月12日から15日の日程で来日(県)し、県民や関係者とのフレンドリーコンペを開催しました。タイ・パタヤはアジア№1のゴルフ旅行先で、同県では平成28年2月2日にパタヤの「東海岸ゴルフコース協会」(EGA)との間にゴルフツーリズムの地域間連携の促進に関する覚書(MOU)を調印し、相互のゴルフツーリズムの発展に協力しており、昨年は三重県商工会議所連合会がパタヤを訪問し、今回はパタヤの行政関係者が来県するなど、ゴルフツーリズムを機に、双方の経済界や行政関係者も巻き込んだ交流に発展していました。総勢約160名の交流ゴルフトーナメントを開催、同日夜に四日市市内のホテルでフェアウェルパーティを行いました。
また、外国人富裕層のゴルファーは5月14日に涼仙GC(18ホール、いなべ市)でもプレー、ノンゴルファーや行政関係者は他の県内観光や視察にまわりました。
その前段としての準備のための取り組みが、
誰でも簡単!外国人に通じる発音ができる「カタカナ英語」でおもてなし!
のカタカナ英会話接客研修でした。
【事例】涼仙ゴルフ倶楽部(三重)カタカナ英会話で外国人客対策
会員制ゴルフ場の涼仙ゴルフ倶楽部(三重県いなべ市)では、会員の同伴や紹介で、年間200名~250名程度の外国人のお客様が来場しており、今後はさらなる外国人客の増加が予想されました。
しかし、これまでフロントやキャディーなどが英語で対応しようとしても、発音が通じず円滑に対応できないことがありました。そこで、外国人のお客様にも英語で円滑に対応できるようにするために、2019年2月27日・28日午前にフロント6名、キャディー33名の計39名を対象に「カタカナ英会話」の社内研修を行いました。
研修では、ゴルフ場で用いる英語表現の確認や、ペアになって会話形式の練習などを行いました。この研修は、誰でもカタカナを読むだけで、すぐに外国人に通じる発音ができることが特長で、名古屋市内の百貨店などにも採用されたものです。
「カタカナ英会話ジェッタのカタカナ」は、大・中・小の3つの大きさのカタカナで英語のイントネーションやアクセントを表現し、カタカナを読むだけで、初心者でも外国人に通じる発音ができることが特長です。
涼仙ゴルフ倶楽部は、外国人のお客様にも英語で円滑に対応できるようにするために、英会話研修を検討していました。名古屋市の旅行会社の紹介でジェッタの「ミシュク式カタカナ英会話」について知り、大中小のカタカナで誰でもすぐに発音ができることに着目して、研修を依頼しました。
この研修を通して、フロントスタッフにはお客様への案内を適切に行えるようになり、キャディにはコースアドバイスがより円滑にできるようになることを期待しました。この研修を導入した結果、涼仙ゴルフ倶楽部では、外国人観光客の対前年比の売上が20%以上アップしたと報告を受けております。
ジェッタが従業員向けに行った「カタカナ英会話」研修がその一助になりました。
御社でもインバウンド対策で、特に富裕層向けの接客が必要なスタッフ研修に「カタカナ英会話接客研修は」いかがでしょうか?
カタカナ英会話ジェッタとは
大・中・小の3つの大きさのカタカナで英語のイントネーションやアクセントを表現する、長谷川雄一朗が代表を務める英会話スクールです。カタカナを読むだけで、誰でもネイティブに近い発音をすることが特長です。
英語が苦手な人でも取り組みやすく、効率的に英会話を身に付けることができます。これまでに1,000名以上の生徒が「ミシュク式カタカナ英会話」を学び、英会話ができるようになった人も多数輩出。中には80代で受講を始め、英国ホームステイの夢を実現した女性もいます。また、外国人富裕層が多く訪れる百貨店や小売店、宿泊店などの従業員研修にも採用されています。
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執筆者紹介
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長谷川 雄一朗
カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役
愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。
英会話力向上で顧客満足度と売上UPを実現!三浦刃物店の新入社員教育の成功事例
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2024.09.20
グローバル化が進む現代社会において、コロナ禍以降、特に外国籍の方を街中で見かける機会が増えました。しかしながら、日本の英語力は先進国の中でも低く、どこか英語に苦手意識を持つ方も多いのが現状です。
そんな中、カタカナ英会話接客研修は、英語と外国人のおもてなし研修に特化し、英語が苦手でもすぐ実践に繋がるサービスで全国出張型で受講できます。
インバウンド客より高付加価値サービスを求められている日本の接客
カタカナを使った英語の発音学習を広める英会話教室「カタカナ英会話ジェッタ」。事業者向けサービスも展開し、実践的な接客英会話を卸小売業、飲食・宿泊サービス業、百貨店などに出張して伝授します。具体的にはインバウンド(訪日客)需要の取り組みを支援させていただいております。
中でも、カタカナ英会話を使って外国人向け接客術を指導をさせていただきました「名古屋・大須の三浦刃物店」では、ロールプレイ方式で実践的な販売アプローチを伝授した結果、2019年の前年度比の外国人向け売上が30%アップしました。1本10万円以上もする和包丁を、わざわざ欧米から来日し、主に海外で働く寿司職人の欧米人が購入する高単価商品で、いかに高付加価値サービスで販売できるか、とことん追求した事例を紹介します。
刃物店経営者の関心を引き、新入社員の英語対応力向上を目指した研修プログラム
2018年当時、新入社員として入社した坂口さん(29歳)は、2018年1~2月の2カ月間のカタカナ英会話接客研修を受講されました。
坂口さんの所属する三浦刃物店は、名古屋随一の品揃えを誇る包丁のセレクトショップです。当時の事を振り返るインタビューを行いました。
接客力向上&売上アップ「カタカナ英会話接客研修」 の、研修受講の前と後で、何が変わった?
三浦刃物店・坂口さん: 自分のカタカナ英語が外国人のお客様に通じていることを実感できるので、販売で臆することが少なくなった。まだ完璧とは言えないが、外国人のお客様に対して自分一人で商品説明からクロージングまで対応できており、いまでは英語に対して自信に繋がっている。
研修後の効果として売上は伸びた?
三浦刃物店・坂口さん: 少なくとも外国人のお客様については月平均20%以上は伸びました。簡単な包丁研ぎの基本を英語で説明しながら、実際にデモンストレーションを行い、販売につながるように意識してます。
越境ECでのネット販売の影響か、お客様は来日前からお店を認知し来店されます。結果的には、10人中8人のお客様は包丁と砥石を買っていきます。これは当日の実演販売にノウハウがあり、英語でのコミュニケーションができているからと分析、結果、売上アップに繋がっています。
「カタカナ英会話」を習得した今、これから何に挑戦する?
三浦刃物店・坂口さん: 英語力を磨き、外国人のお客様に日本の刃物の良さや特性などをより詳しく正確に説明したい。ゆくゆくはお客様との日常会話も苦なく話せるぐらいのバイリンガルになりたい。
御社の取り組みがメディアに注目される!人気と実績の『カタカナ英会話ジェッタ』で話題の成功事例をつくろう
研修の導入時期にオリジナル教材と研修内容を作りこみ、実地研修を行いました。研修導入までは1か月もあれば準備ができます。宿泊・飲食サービス業、小売・卸小売業など、外国人と英語で対応が必要な従業員様に向けた研修をご提供できればと考えております。
また、「カタカナ英会話接客研修」自体がキャッチーなのでお店や会社がこれまで新聞・テレビ・ラジオなどメディアに掲載されました。プレスリリース作成・配信は、カタカナ英会話ジェッタにノウハウがありますので、そちらもお任せください。
三浦刃物店様の、外国人向け「研ぎ講習」人気という記事により、たちまち欧米人が来日し、「モノ」だけでなく「コト」消費に繋がり、日本での顧客体験を提供した事例です。三浦刃物店様の挑戦は今も続いております。
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執筆者紹介
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長谷川 雄一朗
カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役
愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。
売上直結!ホテル・旅館(宿泊施設)向けインバウンド対策の決定版
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2024.09.18
新型コロナウイルス感染症が流行した影響を受けて、訪日外国人の数は減少傾向にありましたが、2022年頃からは、需要は復調の兆しが見えてきており、ホテル・旅館の運営においてもインバウンド対策が求められている時代です。とはいえ、具体的にどのようなインバウンド対策を実施すれば良いのか分からない事業者さまも多いはず。この記事では、インバウンド対策が必要な理由や対策においてすべきことなど解説します。
ホテル・旅館におけるインバウンド対策に悩む経営者や人事総務の担当者さまは、ぜひ、本記事の内容を参考にしてください。
そもそもインバウンドの意味とは?
インバウンド(inbound)とは、海外から日本へ訪れる旅行および訪日外国人旅行者を意味します。インバウンドの対義語はアウトバウンド(outbound)で、日本から海外へ旅行すること(日本人の海外旅行客)です。
日本国内におけるインバウンド需要の現状
日本政府観光局(JNTO)が公表した資料によると、2020年のインバウンド数は、前年比87.1%減の411万6,000人でした。このデータには、新型コロナウイルス感染症流行が2019年12月に発生し、2020年には世界中に広がった影響が大きく反映されていると考えられます。
一方、2022年12月からはインバウンド数増加の傾向が出てきました。2022年12月のインバウンド数は137万人であり、前月の93万4,500人から約1.5倍も増加しています。参考:JNTO『訪日外客数(2020 年 12 月推計値)
ホテル・旅館においてインバウンド対策が必要な理由
これからのホテル・旅館の運営においてはインバウンド対策が欠かせません。その主な理由を4つ以下で解説します。
①国内の人口が減少傾向にあるため
総務省統計局のデータによると、2021年10月時点での日本の総人口は1億2,550万2千人です。これは前年に比べて64万4,000人減少しており、1950年以降では過去最大の減少幅となっています。また、ここ10年は連続で減少幅が拡大しています。
国内人口が減るにつれて、業界内の競争はますます激化していくでしょう。その中で生き残るためには新規顧客の開拓が必要です。国内需要だけに注目せず、海外からの需要にも焦点を当てていかなければなりません。参考:総務省統計局『人口推計』
②インバウンド需要は復調の兆しが見えているため
先ほども触れたように、ホテル・旅館業界は新型コロナウイルス感染症流行によって大きな影響を受け、2020年には倒産が相次ぎました。しかし、2022年からは水際対策が緩和されたことや円安を背景に、インバウンド需要は復調の兆しが見えてきています。
日本はもともと、訪れたい国としてアジア・欧米・オーストラリア在住で海外旅行をする層に高い人気を誇ってきました。2021年10月にDBJ・JTBF(公益財団法人日本交通公社)が実施した「第3回 新型コロナ影響度 特別調査」によると、新型コロナウイルス感染症の収束後に訪れたい国として、日本はトップの座を守り続けています。
これらの状況から今後はインバウンドの増加が見込まれるため、それに向けた対策が必要となるでしょう。参考:公益財団法人 日本交通公社『DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(第3回 新型コロナ影響度 特別調査)』、帝国データバンク『宿泊業者の倒産動向調査(2020年度)』
③日本文化はインバウンドに人気であるため
日本料理や温泉といった日本独自の文化はインバウンドに人気があります。「外国人旅行者のニーズ把握調査」では、「旅行出発前の段階で期待していたこと」というアンケートを設けました。その結果、「日本の食事」と回答した人は全体の64%と最多数でした。「温泉」と回答した人も45%と多数を占めています。
自社ホテル・旅館なら、オリジナルのメニューを考案することも可能です。「ここでしか体験できない・味わえない」と感じさせる魅力的な食事メニューなどを提案することによって売上拡大が期待できます。参考:国土交通省『外国人旅行者のニーズ把握調査』
④地方創生にも貢献できるため
東京や京都など、名所や観光地、娯楽施設や有名飲食店が多い都市はインバウンドに不動の人気を誇ります。しかし、地方にもインバウンドを引き付ける要素はあるはずです。
地方で事業を展開するホテル・旅館の場合、地元の観光地や飲食店、ショッピングスポットなどの魅力をピックアップして紹介し積極的にアピールすることで、地方創生に貢献できます。地方のホテル・旅館に宿泊してもらえば、それに伴って周辺の飲食店やレジャー施設などの利用もおのずから増え、地域経済の活性化につながります。
ホテル・旅館におけるインバウンド対策でやるべき~3ステップ~
ここでは、ホテル・旅館におけるインバウンド対策ですべきこと7つを紹介し、それぞれについて解説します。
ステップ①: 英語に対応できる人材の配置とその教育
外国人利用客にとっては、英語でコミュニケーションをとれるスタッフがホテル・旅館にいれば何かと心強く、安心して宿泊・滞在を楽しめます。英語ができる人材を積極的に採用し、フロントやレストランのスタッフやコンシェルジュとして配置したいところですが、そういった人材の採用が難しい場合は、まずは世界共通語である英語での対応が求められます。
自社のスタッフを教育できる、弊社のサービス「カタカナ英会話接客研修」を受講いただき、接遇面の向上を図るなどするなど工夫が必要です。
ステップ②: 多言語に対応した印刷物の用意
観光庁が2019年に訪日外国人に実施したアンケートによると、外国人旅行者が日本を旅行中、「公共交通機関の利用」「観光情報の入手」などに不便を感じたことが分かります。外国人旅行者が日本で安心して観光するためには、多言語対応したパンフレットやチラシなどの印刷物の用意も必要です。
また、この後で紹介しますがパンフレットなどの印刷物だけでなく、外国人利用客が旅行前に情報を求めて閲覧するであろうWebサイトの見直しも実施しておかなければなりません。インバウンド対策専門の弊社ジェッタにて対応可能です。 参考:観光庁『訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート』
ステップ③: HP・SNSでの積極的な情報発信
インバウンド集客を成功させるためには、HPやSNSなどを通じて積極的に情報発信することも大切です。たとえば、インスタグラムは写真がメインコンテンツであるため、ホテル・旅館業と親和性が高いSNSです。周辺観光地や施設内でインスタ映えするようなコンテンツを投稿すれば、外国人にも興味を持ってもらえる可能性が大いにあります。
HPやSNSで情報発信する際は、あらかじめインバウンド対策を得意とする弊社(ジェッタ)に相談するなど、自社独自の魅力を洗い出し、他社と差別化を図れるようなコンテンツを発信するのがポイントです。また、英語での発信が難しい場合は『DEEPL』などの翻訳ツールを活用することもおすすめです。(詳しくは私たちでレクチャーいたします)。
【補足】ホテル・旅館におけるインバウンド対策で活用できる補助金
上記で述べたような設備投資には金銭的コストがかかりますが、インバウンド対策で活用できる補助金があります。
2024年度のインバウンド対策補助金(2024年9月更新)
2024年9月現在で申請受付中の補助金をご紹介いたします。
https://inbound-lab.com/news/hojokin2023
参考:インバウンド対策ラボ
ホテル・旅館で適切なインバウンド対策を実施しよう!
アフターコロナの時代において、ホテル・旅館業が今後売上を拡大するためには、すぐに売上アップにつながるインバウンド対策を実施する必要があります。
インバウンド対策の施策はさまざまですが、おもてなしができる社員の英語力アップは重要な施策の1つです。インバウンド対策を検討している方は、カタカナ英会話研修をぜひご検討ください。
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執筆者紹介
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長谷川 雄一朗
カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役
愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。
人材育成支援コースの助成額や助成率、メリット・デメリットを解説
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2024.09.16
人材育成支援コースの助成額と助成率は、あらかじめ決められています。各数値の詳細を確認し、どの程度のコストをカバーできるのか把握しておくことも重要です。
以下では、人材育成支援コースにおける各制度の助成額や助成率、メリット・デメリットについて解説します。
人材育成訓練の助成額と助成率
人材育成訓練における助成額と助成率は、以下の数値になっています。
<雇用保険被保険者の場合>
経費助成=45%(30%)
賃金助成(1人1時間当たり)=760円(380円)
<有期契約労働者の場合>
経費助成=60%
賃金助成(1人1時間当たり)=760円(380円)
<有期契約労働者を正規雇用労働者などに転換した場合>
経費助成=70%
賃金助成(1人1時間当たり)=760円(380円)
※()内の数値は中小企業以外の助成額・助成率
賃金要件、または資格等手当要件を満たす場合には、経費助成が15%(有期契約労働者を正規雇用労働者などに転換した場合は30%)、賃金助成がプラス200円(100円)で計算されます。
認定実習併用職業訓練の助成額と助成率
認定実習併用職業訓練の助成額と助成率については、以下の数値に定められています。
経費助成=45%(30%)
賃金助成(1人1時間当たり)=760円(380円)
OJT実施助成(1人1コース当たり)=20万円(11万円)
※()内の数値は中小企業以外の助成額・助成率
賃金要件、または資格等手当要件を満たす場合には、経費助成が15%、賃金助成がプラス200円(100円)となります。また、OJT実施助成も5万円(3万円)が加わります。
有期実習型訓練の助成額と助成率
有期実習型訓練の助成額と助成率は、以下の数値になります。
<有期契約労働者の場合>
経費助成=60%
賃金助成(1人1時間当たり)=760円(380円)
OJT実施助成(1人1コース当たり)=10万円(9万円)
<有期契約労働者を正規雇用労働者などに転換した場合>
経費助成=70%
賃金助成(1人1時間当たり)=760円(380円)
OJT実施助成(1人1コース当たり)=10万円(9万円)
賃金要件、または資格等手当要件を満たせれば、経費助成が15%(有期契約労働者を正規雇用労働者などに転換した場合には30%)、OJT実施助成がプラスで3万円となります。
支給限度額について
人材育成支援コースの助成金には、支給額に限度が設定されています。企業規模や訓練の実施時間などによって限度額は変動し、詳細は以下のようになっています。
経費助成限度額(1人当たり)
<中小企業事業主、事業主団体などの場合>
10時間以上100時間未満:15万円
100時間以上200時間未満:30万円
200時間以上:50万円
<中小企業以外の事業主の場合>
10時間以上100時間未満:10万円
100時間以上200時間未満:20万円
200時間以上:30万円
賃金助成限度額(1人1訓練当たり)
1,200時間が限度時間(専門実践教育訓練の場合には1,600時間)
上記のほか、訓練などの受講回数にも制限があり、1労働者につき1年度で3回までと定められています。また1つの事業者が受けられる支給額は、1年度に1,000万円が限度になります。
人材育成支援コースを活用するメリット・デメリット
人材育成支援コースを使って訓練・研修を実施する際には、メリットとデメリットがあります。以下では、人材育成支援コースにおける主なメリット・デメリットを解説します。
メリット1 従業員に対して訓練・研修を有効活用したスキルアップを提供できる
人材育成支援コースは、従業員に対して訓練や研修を有効活用した形でのスキルアップの機会を提供できます。単純にスキルアップや能力開発を目標に掲げても、具体的に何をすればいいのかわからず、成果を出せない事例も多いです。人材育成支援コースの利用はそういったリスクを排除し、具体的に動き出すきっかけを作れます。
メリット2 OJTとOFF-JTに関する情報を集められる
人材育成支援コースでは、OJTとOFF-JTの両方をメインに進めることが検討されます。そのためOJTとOFF-JTに関する情報が集まりやすく、その後の訓練・研修で有効活用できる可能性が高まります。
メリット3 非正規の従業員を正社員として確保するきっかけになる
人材育成支援コースの有期実習型訓練を利用することで、正社員の従業員を確保するきっかけが生まれます。派遣の従業員のなかに優秀な人材がいる場合には、即戦力となるように教育したうえで、正社員雇用することも検討できます。
デメリット1 申請から承認まである程度の時間が必要になる
人材育成支援コースおよび人材開発支援助成金の利用時には、申請から承認まである程度の時間がかかります。万が一申請書に不備などがあると、助成金の支給が認められず、再申請によってさらなる時間がかかる可能性もあります。
デメリット2 訓練・研修コストは立て替えることが求められる
人材開発支援助成金の各コースの助成金は、実際に訓練・研修を実施してから支給されます。そのため訓練や研修にかかるコストは、まず企業が立て替える必要があります。必要なコストを計算したうえで、事業に影響しないように計画を立てることが求められるでしょう。
デメリット3 計画次第では従業員の負担になる可能性もある
人材開発支援助成金を使うことでコスト面の削減が可能ですが、無理なスケジュールや目標を設定すると、従業員の負担が大きくなる可能性があります。負担が増えると心身に疲れが溜まり、肝心の業務効率が低下するなどのデメリットにつながることも考えられるでしょう。
人材開発支援助成金を活用する際には「カタカナ英会話ジェッタ」のカタカナ接客英会話の研修がおすすめ
人材開発支援助成金の人材育成支援コースを活用する際には、「カタカナ英会話ジェッタ」が提供するカタカナ接客英会話の研修の利用がおすすめです。「カタカナ英会話ジェッタ」では接客英会話や接遇英会話、ビジネス英会話に関する、さまざまな研修を実施しています。リピート率95%以上などの実績があり、有益な法人研修を可能としています。
この機会に「カタカナ英会話ジェッタ」が提供するカタカナ接客英会話の研修について、ぜひ詳細をご確認ください。
まとめ
人材開発支援助成金の人材育成支援コースは、従業員のスキルアップや正社員雇用など、さまざまなシーンで活用できます。OJTとOFF-JTによる訓練・研修を実施するきっかけにもなるため、職場の育成環境を大きく改善することにもつながるでしょう。
まずは人材開発支援助成金の人材育成支援コースについて、ぜひ内容をチェックしてみてください。人材開発支援助成金の利用時には、「カタカナ英会話ジェッタ」が提供するカタカナ接客英会話の研修がおすすめです。接客英会話や接遇英会話、ビジネス英会話など、成長を促すあらゆる研修が、従業員の将来に大きなメリットを与えます。
まずはホームページをご覧いただき、お気軽に研修についてお問い合わせください。
人材開発支援助成金に関することならお気軽にご相談ください
お見積もりのご依頼やご相談をされたい方は、お問い合わせフォームをご活用ください。
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愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。
自社の従業員の英語力アップには「人材開発支援助成金」導入がお薦め
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2024.09.16
インバウンド(訪日外国人)向けにビジネスを展開する企業・店舗にとって、従業員の英語スキルのアップは大きな課題のひとつです。しかし多くの企業・店舗は社員の英語教育には二の足を踏んでいるのが実情です。社内には英語を教えられる人材もいないし、お金もかかるし、といった要因が実施を阻んでいます。
いわゆる「人材開発支援助成金」は、そうした悩みを解消する手がかりのひとつになるかもしれません。
インバウンド対策で従業員の英語力アップに活用できる「人材開発支援助成金」の基本を知る!
「人材開発支援助成金」とは、厚生労働省が提供する支援制度の1つです。
従業員の育成および能力開発を進める際には、訓練・研修などの実施が考えられます。その際にかかるコストは人材開発支援助成金などの制度を活用することで、補填が可能となります。以下では、人材開発支援助成金の基本について解説します。
基本1 仕事に関係する職業訓練などの経費・期間中の賃金を助成する制度
仕事で必要になるスキル獲得のための職業訓練などを実施する際には、多くのコストがかかると予想されます。経費や期間中の従業員の賃金などにかかる経済的な負担を軽減できるのが、人材開発支援助成金の特徴です。
自社の業務に必要となる専門知識・技術を身につけるための訓練や、IT・デジタルスキルの獲得に必要な研修を実施した際に、一部のコストを助成する制度となっています。人材開発支援助成金を上手く活用することで、スムーズに従業員の育成プランを計画できるようになるでしょう。
基本2 申請によって従業員のスキルアップをサポートしやすくなる
人材開発支援助成金を申請することで、従業員のスキルアップをサポートしやすくなります。人材開発支援助成金は訓練や研修の費用を助成するだけでなく、有給休暇の取得制度や労働時間の短縮制度などを通して、従業員の自発的な能力開発を促した場合の金銭的な支援にも活用できます。
従業員が自分から積極的に能力開発を行える職場環境が構築できれば、継続してスキルアップを進められます。長期的な視野を持って従業員の成長を促せるため、社内全体の能力を高められるのも魅力です。
基本3 人材開発支援助成金には6つのコースがある
人材開発支援助成金には、2024年8月現在で6つのコースがあります。それぞれのコースごとに助成内容や受給条件などが異なるため、自社の目的や環境に合ったものを選ぶことが重要です。具体的には、以下のコースが人材開発支援助成金の制度に含まれます。
人材開発支援助成金「6つのコース」(2024年度)
・人材育成支援コース
・教育訓練休暇等付与コース
・建設労働者認定訓練コース
・建設労働者技能実習コース
・人への投資促進コース
・事業展開等リスキリング支援コース
各制度は厚生労働省のホームページで確認できるため、事前に詳細を把握しておきましょう。
参考:人材開発支援助成金(厚生労働省)
人材育成支援コースの詳細について
人材開発支援助成金のなかでも、幅広い訓練・研修に適用される「人材育成支援コース」は、特に注目を集めています。人材育成支援コースを活用することで、人材開発に関するさまざまな目的の達成を目指せるでしょう。以下では、人材育成支援コースの概要を解説します。
概要1 人材育成支援コースは令和5年4月に新設されたコース
人材育成支援コースとは、令和5年4月に新設された人材開発支援助成金のコースです。以前はの特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コースの3つに分類されていましたが、令和5年4月をもって人材育成支援コースに統合されました。
従来はコースごとに申請が必要でしたが、現在は人材育成支援コースに申し込むだけで制度の利用が可能です。人材育成支援コースのなかには、「人材育成訓練」「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」という種類があります。
訓練・研修内容によって適用される助成制度が変わるため、まずはそれぞれの特徴を確認して申請の準備を進めるのがポイントです。
概要2 「人材育成訓練」について
人材育成支援コースの「人材育成訓練」とは、OFF-JTに関する助成制度です。OFF-JTとは、職場ではなく研修やセミナーなどによって能力を育成する方法を指します。現場で実施される通常の教育に含まれない研修・セミナー・eラーニングなどが該当します。
人材育成支援コースの「人材育成訓練」では、自社の職務に関連する知識・技術の習得につながるOFF-JTを、10時間以上実施した際に助成されます。OFF-JTを中心に人材育成を実施する計画を立てるのなら、人材育成支援コースの「人材育成訓練」を利用することが検討されます。
概要3 「認定実習併用職業訓練」について
人材育成支援コースの「認定実習併用職業訓練」とは、職場にとって中核となり得る人材を育成するための支援制度です。職場を支える人材を育成・確保することを目的として、OJTとOFF-JTを実施した際に適用されます。
現場以外の場所で研修などを行うOFF-JTとは異なり、OJTは職場の先輩や上司について知識・技術を習得する方法となります。現場での実務を体験しながら、実践的なスキルやノウハウを獲得できるのが、OJTの特徴です。
人材育成支援コースの「認定実習併用職業訓練」では、このOJTとOFF-JTを組み合わせて、訓練・研修を実施した際に助成されます。OJTとOFF-JTを両方実行する必要があるため、より綿密に育成計画を立てることが求められるでしょう。
概要4 「有期実習型訓練」について
人材育成支援コースの「有期実習型訓練」とは、有期契約労働者などを対象にした支援制度です。具体的には有期契約労働者を、正社員に転換することを目的とした育成に対して助成が行われます。有期契約労働者とはその名の通り、雇用期間が定められている従業員を指します。
例えば、契約社員などが、有期契約労働者に該当します。本来契約社員は、雇用期間が終了するたびに契約の更新などを交渉する必要があります。そのため雇用状況が不安定になりやすく、安心して働けないなどのデメリットがあります。そういった状況を改善するために、正社員への転換を企業側に求めるケースも増えています。
しかし、契約社員を正社員にする際には、さまざまなコストがかかります。そういったコストを考慮して、事前に訓練・研修を実施し、即戦力として自社に貢献してくれる人材に育てることが重要視されています。人材育成支援コースの「有期実習型訓練」を使うことで、正社員への転換時にかかるコストの助成が受けられます。
具体的には認定実習併用職業訓練と同様に、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を実施することが、助成の条件となります。
概要5 人材育成支援コースにおける手続きの流れ
人材育成支援コースを申請する際には、基本となる手続きの流れを把握するのがポイントです。具体的には、以下の流れで人材育成支援コースの申請が行えます。
訓練計画の提出
「職業訓練実施計画届」などを作成して、訓練開始日から起算して1か月前までに各都道府県労働局へ提出する
訓練の実施
実際に計画した訓練・研修を実施する
認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練に関しては、OJTとOFF-JTの併用が必須となり、訓練終了後に「ジョブ・カード様式3-3-1-1職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)」で、従業員を評価する必要がある
支給申請書の提出
訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、「支給申請書(様式第4号)」と各種必要書類を提出する(必要書類はこちらで確認可能)
助成金の支給審査を受ける
上記の手続き後、助成金の支給に関する審査が実施されます。
「人材開発支援助成金」の申請支援についてはお気軽にご相談ください。
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カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役
愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。